日本「不法積み替え疑いの北朝鮮船舶を発見」…安保理に通知

 

日本の外務省が今月初めに公海上北朝鮮の船舶が不法な積み替えをしたと思われる現場を確認したと28日明らかにした。

外務省はこの日ホームページに、2日東シナ海の公海上北朝鮮出荷タンカーと出所不明の小型船舶が並んで近接しているのを海上自衛隊の補給艦が確認したとして関連写真を掲載した。
外務省は「二つの船舶が夜間に照明をつけてホースを繋いでいたという点で、積み替え作業をした可能性がある」とし「政府が総合的に判断した結果、国連安全保障理事会決議で禁止されている積み替えをしていたものと強く疑われる」と説明した。

外務省は今回の事案を国連安保理の対北制裁委員会に通知し、関係国と情報を共有した。
該当船舶は2016年3月に国連安全保障理事会によって資産凍結の対象となった船舶だと外務省は説明した。

日本は北朝鮮の不法海上貿易摘発に最も先駆けている国の一つだ。
去る1月にも北朝鮮の船舶のアンサン1号が出所不明の小型船舶と互いに側面をつけて貨物を運んで乗せている場面を公開した。
これについて北朝鮮は当時、朝鮮中央通信論評を通じ、「地域情勢の流れからパッシングされた者たちの、心がけの悪い行動だ。情勢の大きな流れに背を向ければ、自分の道が台無しになるということを、日本ははっきりと知っておくべきだ」と日本を強く非難した。

日本の対北圧迫は基本的に北朝鮮の非核化の目標を達成するための米国の対北朝鮮制裁に歩調を合わせるためのものと解釈される。

一方では、北・日の対話を引き出すための戦略的な動きという観測もある。
安倍晋三首相は1月の国会施政演説で、「相互不信の殻を破り、金正恩北朝鮮国務委員長と直接向き合って、あらゆる機会を逃さずに、果敢に行動する」と述べている。
日本政府の長年の課題であり、過去の北・日対話のきっかけになったりしていた「日本人拉致」問題の解決に本格的に乗り出す意味と解釈された。
したがって、ひとまず制裁の手綱を強めつつ、今後北朝鮮との外交空間があれば、制裁緩和カードを対北交渉のテコにするというのが日本政府の構想だと思われる。

 

 

す東アジア共同体構想

 

日韓の知識人による「新たな百年を模索する対話」が29日、ソウル市内で開かれ、約100人が参加した。日本からは鳩山由紀夫元首相、和田春樹東大名誉教授が基調報告した。

 鳩山氏は「第2回米朝首脳会談は合意なく終わったが、首脳会談が続くことで、北朝鮮の挑発はとまる。その間に平和の動きをサポートする日中韓の役割が重要だ」と述べ、持論の東アジア共同体構想の実現を提起した。

 一方で会場からは「日中首脳は東アジア共同体をやる気がないのでは」など、構想に懐疑的な質問が相次いだ。だが終盤には「今後の東京夏季五輪北京冬季五輪の契機に北朝鮮をどう関与させるかが重要」といった提案もあった。

 李洪九(イホング)元首相は「国家間の関係が難しいときこそ、国民同士の対話の力を信じたい」と述べた。